2024年に施行された改正物流効率化法により、荷主と運送事業者の双方に新たな義務が課されました。本記事では法律の概要と具体的な対応策を解説します。
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」の改正により、2024年4月から荷主・運送事業者に対する規制が強化されました。 背景にあるのは、ドライバーの長時間拘束問題と物流業界の深刻な人手不足です。
この改正では特に荷待ち時間・荷役時間の上限規制と記録・報告の義務化が重要なポイントとなっています。
改正法では以下の上限が設定されています。
荷待ち時間
2時間以内
荷役時間
2時間以内
合計拘束時間
4時間以内
これらの上限を超えた場合、荷主側に改善指導が入る可能性があります。重要なのは、上限を超えないよう管理するだけでなく、正確な時間を記録・証明できる状態にしておくことです。
改正法により、以下の情報を記録・保存することが義務付けられています。
また、一定規模以上の荷主・運送事業者は国土交通省への定期報告が必要です。報告書の様式は国土交通省が指定しており、毎月・四半期・年次のタイミングで提出が求められます。
⚠️ 行政上の措置
企業名の公表は取引先・荷主への信頼失墜につながるため、実質的なペナルティとして非常に重大です。早期対応が不可欠です。
手作業での記録・管理には限界があります。ドライバーの記録漏れ、Excelでの集計ミス、報告書作成の工数増加など、多くの課題が発生しています。
nimachi-zero はこうした課題をシステムで解決します。ドライバーがLINEで「着きました」と送るだけで荷待ち時間の記録が自動開始され、月次報告書も自動生成されます。