利用規約

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下、「本規約」）は、物流コンプライアンス管理 運営事務局（以下、「当事務局」）が提供するサービス「物流コンプライアンス管理」（以下、「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用するすべての方（以下、「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。本サービスのご利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
3. 当事務局は、必要と判断した場合、利用者への通知なく本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する方は、当事務局所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当事務局は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
   • 申請時に虚偽の情報を提供した場合
   • 過去に本規約違反等により利用停止・登録取消となった場合
   • その他当事務局が利用登録を不適切と判断した場合
3. 利用者はアカウント情報（ID・パスワード等）を自己の責任において管理し、第三者に譲渡・貸与してはなりません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 虚偽の輸送記録を送信・登録する行為
• 当事務局または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
• 本サービスのシステムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング等の行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
• その他当事務局が不適切と判断する行為

第5条（料金・支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当事務局が別途定める料金表に従うものとします。
2. 本サービスの利用料金は月額プランとし、利用開始月から毎月前払いにてお支払いいただきます。
3. お支払い方法は、当事務局が指定するクレジットカード決済または請求書払いとします。
4. 無料トライアル期間（14日間）終了後、自動的に有料プランへ移行します。トライアル期間中に解約された場合、料金は発生しません。
5. 既に支払われた料金は、利用者都合による解約の場合も返金しません。ただし、当事務局の都合によるサービス停止の場合はこの限りではありません。

第6条（データの取り扱い）

1. 当事務局は、利用者が本サービスに登録したデータ（輸送記録、荷主情報、ドライバー情報等）を、改正物流効率化法その他関連法令が定める保管義務の要件に準拠して管理します。
2. 輸送記録は、法令の要求する期間（5年間）にわたり安全に保管します。
3. 当事務局は、利用者データの漏洩・滅失・毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。ただし、完全なセキュリティを保証するものではありません。
4. 利用者は、本サービスに登録するデータについて、適法に収集・取得したものであることを保証するものとします。
5. 個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第7条（免責事項）

1. 当事務局は、本サービスにおいてAIが自動生成する報告書・コンプライアンスチェック結果等の内容の正確性・完全性・法令適合性について保証しません。利用者は自己の責任においてこれらを確認・利用するものとします。
2. AI生成報告書の内容を利用したことにより生じた損害（行政指導、罰則の適用、第三者への損害等を含む）について、当事務局は一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、特定の目的への適合性・継続的な稼働・エラーの不存在について保証しません。
4. 当事務局に損害賠償責任が生じる場合であっても、その賠償額は利用者が当該月に支払った利用料金を上限とします。

第8条（サービスの変更・停止）

1. 当事務局は、利用者への事前通知なく本サービスの内容を変更することがあります。
2. 当事務局は、以下の場合に本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。この場合において、利用者に損害が生じても当事務局は責任を負いません。
   • システムの保守・点検を行う場合
   • 天災、停電、通信障害等の不可抗力が発生した場合
   • その他当事務局がやむを得ないと判断した場合
3. 当事務局は、本サービスを終了する場合、利用者に対して30日前までに通知するものとします。

第9条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関して利用者と当事務局との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。